騒音や異臭など隣人トラブルに悩まされる人なら、
隣人を退去させたいと思ったこともあるのではないでしょうか？
今回は隣人を退去させることができるのか、また具体的な方法をご紹介いたします。
目次
そもそも強制退去ってどういう状態と手順になるの？
隣人トラブルを抱える人から、隣人を強制退去させたいという声をよく聞きます。
そもそも強制退去とは法律的な言葉ではなく、裁判所から契約違反による住居の明け渡しを命じられた状態を指します。
すなわち強制退去の手順とは、隣人の契約違反を指摘し、その上で裁判所に介入してもらう順番のことです。
強制退去の簡単な流れ
① 隣人の契約違反の証拠集め
まずは隣人が契約違反(賃貸契約や借地借家法など)にあたる証拠を集めます。
4か月以上の家賃未納、近隣への迷惑行為、悪臭や害虫問題、ペット飼育などがこれにあたります。
② 提訴
集めた証拠をもとに簡易裁判所に向けて訴状を送付します。
訴状は各裁判所にあります、書き方もフォーマットに従えばOKです。
③ 判決と明渡通知
証拠をもとに裁判所から判決が下されます。
また判決に伴って明渡通知が隣人に届きます。
④ 強制執行による明渡断行
判決が出たにも関わらず、隣人が出ていかない場合は裁判所から法的な効力を持った強制執行が行われます。
(これが一般的に言う強制退去です)
現実的に隣人を退去させることはできるの？
大まかな流れを書きましたが、正直現実的な方法ではありません。
なぜなら証拠を集めても裁判にもっていくハードルがまず高いですし、
裁判になっても判決までは非常に長い期間を必要とします。(早くて4か月、一般的には1~2年です)
この期間が経過しているうちに隣人やあなたが引っ越す可能性もありますので、なおさら現実的ではありません。
更に日本の借地借家法では貸主よりも借主の立場が強くなっています。
例えば多少の隣人苦情では退去は命じられませんし、家賃も3か月滞納したくらいで強制退去に至ることは稀です。
衣食住を最も重視しているお国柄、簡単に住居を取り上げることはできないのです。
すなわち、裁判に臨み強制退去させるには相当な覚悟と時間が必要です。
強制退去が難しい場合は管理会社や他の居住者の協力を得よう
法的強制退去をさせることは厳しいですが、隣人が自ら退去を申し出れば話は別です。
すなわち隣人が居心地の悪くなるような環境を作ってしまえばいいのです。
とはいえ同じように騒音をこちらが起こすような方法はＮＧです。
トラブルがこじれるだけでなく、被害者だったあなたが加害者になってしまう可能性すらあります。
隣人が自ら出ていくように仕向ける方法は以下の2点が考えられます。
・管理会社に相談する
・他の居住者の協力を得る
管理会社に相談し、自主退去へもっていく方法が最もリスクも低く簡単な方法です。
そもそも管理会社は居住者皆が快適に生活できるよう保つ義務があります。
騒音主の隣人に対して、手紙や直接連絡、また共用スペースに張り紙をしてくれます。
隣人も管理会社から言われれば、トラブルの原因を止めるでしょうし、止めない場合は通達が鬱陶しくなり、自主退去する可能性もあります。
他の居住者の協力を得るのも一つの手です。
要するに集団的な圧力をかけて騒音主の居心地を悪くし、自主退去させるという方法です。
騒音は周りの方も迷惑に思っている可能性が非常に高く協力を得やすいかと思います。
また複数の人から苦情が発生した場合、集団の圧力に負けた騒音主の自主退去も望めます。
この場合の注意点は暴力や集団で直接言いに行くとかは避けた方がいいという点です。
なぜなら逆に被害者のこちら側が加害者として訴訟されるリスクがあるためです。
あくまで個人から注意や手紙で騒音を止めるよう伝える、
それを各々でやることで効果を倍増させる、という形がリスクも低く効果が抜群です。
隣人トラブルから逃げるのもひとつの手段
正直なところ隣人トラブルは解決するハードルが非常に高いです。
なぜなら相手を説得して変える必要があるからです。
そこに労力を割くくらいならば、こちらから引っ越ししてしまうのもひとつの手段だと思います。
トラブルの被害者側がなぜ出ていかなきゃいけないんだ！という気持ちは非常によくわかります。
しかしあなたの貴重な人生の時間を、加害者の隣人のせいでイライラして過ごすことこそ、真に避けるべきことではないでしょうか？
もし引っ越しを検討する場合は以下の記事も参考にしてみてください。
参考：隣人トラブルで引っ越したい！トラブル対策と隣人の調査方法をご紹介
今回のまとめ
- 強制退去とは契約違反を裁判所に指摘してもらう手順で、大きく4つのステップが必要
- しかし時間やコストを考えると強制退去はあまり現実的ではない
- 管理会社や周りの人の力を借りて、自主退去に持っていくやり方がスマート！
