異臭 隣人トラブル

隣人トラブル!タバコが臭い場合は警察に相談?訴えることはできる?解決する具体的な方法をご紹介

隣人から漂ってくるタバコの異臭、とてもイライラしますよね。
洗濯物に臭いがついて渋々クリーニングなんて特に最悪です!
今回はタバコの隣人トラブルについて、警察に相談、または訴えることは可能なのかご説明していきます。

 

タバコの隣人トラブルは警察に相談していいのか?

相談して問題ありません。

というのも警察が動く基準は「不法行為にあたるかどうか」になります。
今回のような臭いの隣人トラブルは器物破損罪(刑法261条)にあたる可能性がありますので、警察に相談して問題ありません。
(器物破損罪とはそのモノの効用を一切失わせる行為を言い、物理的だけでなく心理的にも使えなくする行為も含みます)

警察に相談する場合は、自分が被害にあった状況詳しく説明しましょう。
例えば洗濯物に異臭が付きクリーニングを余儀なくされた、やタバコが原因で気分を害され、快適な生活が送れないでも勿論OKです。
このとき起きている事象だけでなく、その結果自分がどうなっているかを伝えるとリアルになるのでオススメします。

では実際に警察は何をしてくれるのでしょうか。
通常であれば相談があった場合、警察は現場へ行き状況を確認します。
その際に隣人への注意や説明をお願いすることも可能です。

もし程度が低いと判断された場合は、警察には隣人のタバコ止める強制力はありません。
しかし警察が来て注意を受けたという事実があれば、隣人もタバコを止める場合がほとんどです。
心理的なハードルはあるかもしれませんが、メリットの方が大きいので一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

特に最近はタバコに厳しい世の中になっている!

警察が動いてくれる根拠として、2019年に改正された健康増進法があります。

これは元々国民の健康維持を目的として制定された法律で、2019年以降特にタバコに対して厳しい法律となりました。
2020年以降は飲食店や公共施設でも取り締まるようになり、
皆さんも実感しているとは思いますが、世の中的にタバコをなくす動きが活発になっています。

以前はタバコトラブルでは動いてくれなかった警察も、健康増進法改正後では積極的に相談にのってくれると聞きます。

 

隣人のタバコを止めさせるには訴えるといい?

ここまでタバコの隣人トラブルは警察に相談がいいとお話しましたが、警察官によっては稀に動いてくれない場合もあります。

その場合は法的手段として訴訟することもできます。
法的手段を掲げられて止めない人はいないですから最も効果的な手法とも言えます。
先ほどお話した通り、タバコによる異臭が衣服に付いて取れない場合は器物破損罪にあたる可能性があります。
器物破損罪は文字通りモノの壊しているワケですから、賠償など法的な話にもつながってきます。

一般的に器物破損罪の場合は三十万円以下の罰金若しくは科料となります。
もしこの金額の請求ができなくても、クリーニング代の請求はできるとみていいでしょう。
そして何より一度訴えられた隣人はタバコを止めること間違いなしです。
だって次からは金銭を取られるのですから。
警察相談より難しく聞こえますが訴えると非常に効果的です。

 

隣人を訴えるためにはどうすればいい?

実際に警察に相談する場合は110番や交番に行けばいいですが、訴えるとなったときはどうすればいいのでしょうか?

隣人トラブルで訴える場合は民事訴訟で簡易裁判所に申し立てをするケースが多いようです。
具体的な流れを説明します。

タバコの具体的な被害状況を把握し証拠集め

法的な手段に出る場合は、証拠集めが非常に大切です。
隣人のタバコが原因でクリーニングに行ったことがあるならレシートをしっかり保管しておきましょう。またクリーニング屋の人に「隣人のタバコが最悪で~」と話しておくと、状況証拠の補強になるので更にいいと思います。

また隣人の吸い殻が自分のベランダに入ってくることもあります。
これはチャンスです。隣人がタバコは吸っていないとシラを切ったときの決定的証拠になります。
吸い殻はしっかり押さえておいて、真空パックに入れて訴える際の証拠にしましょう。

訴状を作成し、近くの簡易裁判所に送付

訴える場合はざっくり「訴状」という書類と「申立手数料」の2点が必要となります。
訴状とは各簡易裁判所に備え付けてあるもので、一部はネットからダウンロードも可能です。

タバコトラブルの場合は民事訴訟になりますので、民事用の訴状を作成しましょう。
書き方が分からず不安かもしれませんが、フォーマットに従えばOKですし分からなければ裁判所の方に質問してみましょう。

また裁判所もタダではないので申立手数料も発生します。
なぜ被害にあっているこちらがお金を、、、と思うかもしれませんが裁判になれば隣人に費用転嫁することも可能です。
手数料は訴訟金額と訴訟の種類によって異なります。一般的に50万前後の訴訟額であれば手数料は5,000円~30,000円ほどのようです。
こちらも裁判所に詳しい資料があるので確認しましょう。

切手を貼り簡易裁判所に送付

訴状を裁判所に送付したらいよいよ裁判のスタートです。
今後の進め方については裁判所から案内があります。
慣れない手続きで不安もあるかもしれませんが、タバコの臭いのない快適な生活を取り戻しましょう!

タバコトラブルは警察に相談しても問題はない
最も効果的な方法は「訴える」こと!
タバコトラブルで訴える場合は民事訴訟で簡易裁判所に!

隣人トラブルから逃げるのもひとつの手段

正直なところ隣人トラブルは解決するハードルが非常に高いです。

なぜなら相手を説得して変える必要があるからです。

そこに労力を割くくらいならば、こちらから引っ越ししてしまうのもひとつの手段だと思います。

トラブルの被害者側がなぜ出ていかなきゃいけないんだ!という気持ちは非常によくわかります。

しかしあなたの貴重な人生の時間を、加害者の隣人のせいでイライラして過ごすことこそ、真に避けるべきことではないでしょうか?

もし引っ越しを検討する場合は以下の記事も参考にしてみてください。

参考:隣人トラブルで引っ越したい!トラブル対策と隣人の調査方法をご紹介

今回のまとめ

・タバコトラブルは警察に相談しても問題はない
・最も効果的な方法は「訴える」こと!
・タバコトラブルで訴える場合は民事訴訟で簡易裁判所に

 

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